合格発表！
平成31年1月25日
趙 勝一
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
先日、賃貸不動産経営管理士試験の合格発表がありました。
今年の合格点は『２９点／４０点満点中』
合格率５０．７％
平成30年度の賃貸不動産経営管理士試験にて弊社からは3人合格しました。
賃貸不動産経営管理士とは国土交通省が掲げる「ストック重視の住宅政策への転換の時代」において、不動産管理の重要性が高まってきている中、社会的に必要とされる資格です。
業務としては、家主との賃貸不動産の管理業務を受託する契約から始まり、入居者の募集や契約業務により希望者を入居させ、建物の維持管理や不具合の対応、原状回復工事など様々な業務があります（一部媒介業務などを含みます）。
また、家主の賃貸経営に関する支援もその業務の一環であると考えると、必要となる知識は多岐に亘るため専門的知識をもった賃貸不動産経営管理士が業務を担うことは、適正な管理業の促進と消費者の安心につながると言えます。
「50％なら合格率高い」と思われるかもしれませんが、正答率は70％を超えていますし、受験する側もしっかり勉強しているでしょう。（宅建士の様なマンモス資格ではありませんので皆さん本気で受けているんだと思います）
現状、公的資格でありながらも、住宅宿泊事業法では賃貸不動産経営管理士に一定の役割が付与されていますし、賃貸住宅管理業者登録制度を利用している事業者には、賃貸不動産経営管理士の設置義務や、この制度内において、賃貸不動産経営管理士は賃貸住宅の管理に関する重要事項の説明や契約書の署名捺印など、賃貸住宅に係るトラブルを防止するために重要な役割を担っています。
つまり、賃貸不動産経営管理士は公的資格でありながら、賃貸の分野で独占業務を担う「公認資格」でもある訳です。
以前のNewsでもお知らせしましたが、賃貸不動産経営管理士資格制度がスタートしたのは、2007年「一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会」が発足し、同試験制度の監督機関となりました。2011年に国土交通省告示の「賃貸住宅管理業者登録制度」が創設され、その3年後には国家資格へと昇格させるための検討会議が開催されます。つまり、この段階で賃貸不動産経営管理士を国家資格化させる取り組みがはじまっていたのです。
そのような流れの中、2016年には賃貸住宅管理業者登録制度が一部改正され、いくつかの特定業務が付与されるに至りました。そして2017年1月27日に、国家資格化における課題について検討する「国家資格化実務検討会（仮称）」が試験機関である賃貸不動産経営管理士協議会の主導で立ち上げられ、その動きは本格化したと言えます。
現時点では公的資格である賃貸不動産経営管理士ですが、これまでの流れと現在進行中の取り組みを見れば、近い将来、国家資格に格上げされることは十分考えられます。
民法の改定に伴い、様々な資格が来年から一気に難易度が上がると言われていますし、賃貸不動産経営管理士は国家資格への取り組みが着々と進められています。
正直、合格して『ほっと』しています（笑）
昨年の暮れには大手を欺いた地面師や、反社会的勢力の拘った原野商法での逮捕者が続出しました。これは宅地建物取引業者のイメージが著しく損なわれる深刻な問題です。
弊社としましては従来より継続しております『特殊詐欺撲滅PR』『バスケットボールを通じた青少年育成』はもちろんのこと、社員の専門知識の向上と、居住用、投資用を問わず、お客様に安心してお取引きいただける事業者を目指し、これからも社員教育を徹底していこうと思っております。
本年度の賃貸不動産経営管理士試験にて合格した9,379名の皆さん
おめでとうございます！！
